外部管理職的にご利用いただきました

従業員数名の小さな企業は「代表取締役」「専務」「部長」と、肩書は管理職にあたる役職がつけられていても、実際は当人がどんどん前に出て実務を行う事が多いです。

従業員が少ない事から、メンバーの専門分野で役割分担を行いますので、日常業務で同じ方向を向く事は少なくなりがちです。

さらに、事業内容によっては仕事の内容だけでなく、働く時間帯、場所もばらばら、その上でメンバー同士のコミュニケーションを行わなければいけないので、時には意思疎通や進捗管理が上手く機能せず、パフォーマンスが発揮出来ず、コミュニケーションの衝突にまで発展するケースもあります。

特に専門家が分担している小さな会社では、メンバーはそれぞれの仕事に集中して、タスクの共有や進捗チェックに費やす労力はできる限り少なくしたいはずです。

プレイングマネージャーのA社社長さまの場合

そんなケースに当てはまるA社
代表取締役社長さまは、以前からタスク管理パートナーの通話サポートサービスをご利用頂いていました。この方も代表の管理職でありながらも、最前線に出ての実務を行っている、プレイングマネージャータイプの方です。

当時会社で抱えていたプロジェクトが架橋を迎えるにあたって、ご自身の抱える日々のタスクを消化しつつ、従業員の進捗管理を行い続ける事が難しくなりました。

秘書、総務ではなくタスク管理パートナーを活用

こういった状況の場合、一般的には新しく秘書職や総務職の従業員を雇用する事になるでしょうが、タスク管理パートナーに従業員2名分追加でご契約頂き、A社社長さまと併せて2名分のタスク管理を併せてご依頼いただく運びとなりました。

通常タスク管理パートナーでは、他のお客さまのタスク内容をお話することは絶対にしませんが、同一企業内のメンバーで共有するタスクであれば、従業員それぞれのタスクを把握しているパートナーが、共有メンバーそれぞれの業務に打ち込める体制づくりと維持に努めますので、業務の達成速度が加速し、コミュニケーションも円滑になったとお喜びいただけました。

特に、社内で管理を行おうとすると、なあなあで曖昧になってしまう報告、相談も、外部の人間が間に入る事で、良い意味で緊張感のある情報共有が出来たようです。

本当の意味での管理職がいない職場におすすめです

タスク管理パートナーは、原則タスクの整理と確認をお手伝いするためのサービスなので、そこから大きく逸脱、例えば、パートナー側から企業のプロジェクトの状況に合わせたタスクを設定して、メンバーに割り振るような業務はお請けできませんが、個々のメンバーの進捗状況をわかりやすく整理し、良い相乗効果を発揮し続けるコミュニケーションづくりのお手伝いならお任せください。

まずは1名からお試し、またはお問い合わせください

もちろん、いきなり従業員全員でお申し込みいただく必要はありませんので、まずは1名さまのみでの通話サポート、またはメッセージサポートをお申し込みください。

1名さまでしばらくご利用頂いて、複数人の管理を同時にご依頼いただく事の期待が持てると判断したタイミングでご検討ください。

  • 法務業務を弁護士に
  • 税理業務を税理士に
  • 管理業務をタスク管理パートナーに

……のように、企業の管理業務の外注先、管理業務の外注先として、従業員のタスクを整理し、個々のメンバーがやるべき事に打ち込んで成果を出す環境作り役として、タスク管理パートナーをご検討ください。